もぐら

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首相「失業なき雇用の流動性を確保する」

安倍晋三首相(自民党総裁)は17日午後、民主党の海江田万里代表との党首討論で、成長戦略と雇用の関係について「雇用をこれからもっともっと増やしていく。成熟産業から成長産業への流動性を働く皆さんの立場になって考え、ジョブトレーニングなどの機会を作っていく。失業なき雇用の流動性を確保していきたい」との考え …

労働契約に職務内容明記 限定正社員の雇用ルール素案

政府の規制改革会議は19日、職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案を示した。労働者と企業との労働契約に限定した職務内容を明記する。そのうえで、就業規則上の解雇できる理由に「就業の場所や従事すべき業務が消失したこと」を労使で協議して加える。政府が一定のルールを示すことで、紛争のリスクを減らし、 …

解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、6月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。<p>画像の拡 …

特区で雇用規制緩和を検討 残業・解雇柔軟に

政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。<p>国家 …

経財相、雇用規制緩和「特区といえども勝手な解雇できない」

甘利明経済財政・再生相は26日午前の閣議後の記者会見で、政府が国家戦略特区を活用し残業や解雇など雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を検討する、との一部報道について「特区といえども使用者の都合で勝手に(雇用者を)解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示した。〔日経QUICKニュース(N …

有期雇用でも5年超の勤務可能 特区に規制緩和案

雇用の流動化阻む規制の改革に的を絞れ

経済を活性化するために大事なのは成熟産業で働く人や失業者を成長分野に移していくことだ。社会全体の生産性を高めることが国民の所得の増加につながり、それが製品やサービスの需要を増やして新しい雇用を生みだす。そうした好循環をつくりたい。<p>政府は成長戦略で、雇用面については転職など労働力の移動を後押しする施策 …

無期雇用、派遣期間の制限なし 厚労省研究会

労働者派遣制度の見直しの方向性を議論していた厚生労働省の研究会は6日、派遣元と無期の雇用契約を結んだ労働者は期間の制限を受けずに働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。企業が同じ業務に派遣社員を受け入れられる上限を3年と定めた規制も撤廃する。労働者の雇用安定を図りながら、企業が幅広い業務で …

「雇用義務65歳」の高年法、賃金制度の再設計迫る

今年4月施行の改正高年齢者雇用安定法(高年法)が、企業にじわじわと人事・賃金制度の再設計を迫ることになりそうだ。同法は希望する社員を最終的に65歳まで雇用することを義務づけており、60歳を“終点”とした従来の賃金カーブのままでは、その後の労働意欲が低下しかねないためだ。単に高年法を守るだけでなく、長 …